「中国発世界大暴落」の足音が聞こえる


悪智慧をつけたのは欧米投資銀行

 中国経済の成長神話に立脚して新しいスタイルの株式公開がブームとなった。
 多くの中国国有企業の株式公開にあたってJPモルガン、シティ、UBSなど外資が幹事役になった。
 05年10月、中国建設銀行が香港に上場、06年六月に中国銀行、さらに同年九月に中国工商銀行が香港で上場を果たし、合計五兆円を掻き集めた。
 とくに中国工商銀行は世界経済史において空前の216億ドルをあつめ、それまでのNTTの記録を破った。異様な中国株ブームが人為的につくられ、不動産と商品に群がっていたカネが株式へ回帰した。
 それが第一のV字型回復(06年10月)の原因だった。
 第二は中国国内の不動産への投機ブームに先行きが見え、明るいはずの展望に陰がさしたこと。
 第三は中国の金利がそれほどの高利でもないのに、米国の圧力が強く、人民元切り上げの予兆があるため、過剰流動性のカネが依然として中国に群がるのである。
 「昔の中国市場はまさしく“カジノ”だった。いまの上海、深せん株式市場は、“明瞭なる規則が付帯したカジノ“だ」(ヘラルドトリビューン、06年12月15日)。

 新華社でさえ、これを危機的状況と判断し、蔓延する楽観ムードを戒める異例の記事を配信した。とりわけ「上場企業全体の業績や収益力が根本的に改善したわけではない」とする事実を率直に指摘し、投資家に冷静な行動を呼びかけている。
 それでも足りず、当局は経済抑制策に転じ、たとえば不動産購入の頭金を二割から三割に上げ、ローンの金利をあげ、銀行には貸し出しの抑制を命じた。それでも焼け石に水、効果が上がらない。
 中国人が「上に政策あれば、下に対策あり」の体質を持つからだけが理由ではない。最大の要因は投機資金の六割近くが海外から流入していることなのだ。

 投機筋が終局的に狙うのは何か?
 近未来の「人民元」の劇的な高騰を踏んでいるからである(05年7月に2・1%だけ切り上げになった人民元はその後も緩やかな上昇をつづけているが、07年6月現在、一ドル=7.4と二年間で9%程度の上昇でしかない)
 不動産投機でまずしこたま儲けて、株で当てて資産を増やし、最後に人民元の高騰で儲けると手じまい。これが禿鷹ファンドなど欧米名うての投機筋の戦略である。

 当然ながら中国側の対策は人民元の防衛に向かう。
 このため闇雲にドルを買って、実需以上のドル資金をためこんだ。中国の外貨準備高一兆ドルは日本をぬいて世界一となった原因は貿易黒字だけではない。中国のドル買い、その単純な動機は人民元高を回避するため。ひいては中国経済の破産を乗り切るためだ。
 もうすこし具体的に見よう。
 中国のDGP連続二桁成長は明らかに輸出による。しかし輸出は外国企業が労賃の安い中国に工場を建てて製品をつくり、中国から海外市場へ輸出しているからであって、じつに輸出全体の60%以上が外国企業の進出による。
 モトローラやトヨタが代表する対中直接投資は05年に606億ドル、06年に700億ドル、契約ベースで一千億ドルを超えている。
 ところが、直接投資以外に中国に流入しているカネが2000億ドルを越えると見積もられる。

 数年前、日本はアレヨアレヨと急激な円高に見舞われた。当局は合計三十兆円を投じてドルを買い、円の急激な高騰を回避した。この結果、日本の外貨準備高は急進した。あれと同じことを中国の当局が行い、たまった外貨は4000億ドルが米国債の購入に向かったというわけである。
 しかし日本の世界経済を見つめる視座は、つねに対米ドルだけである。
 一ドルが120円だと輸出産業は儲かる、一ドルが110円になれば輸入産業が儲かる、ということばかり論じて、金利のことをすっぽり忘れている。
 ドルが基軸通貨であることに変わりはないが、一方で「ユーロ」があり、アジアには「人民元」がある。総体比較で物事を考えないと思考の幅が狭まり視野狭窄に陥って判断を誤りやすい。
 英誌『エコノミスト』(07年2月10日号)は「日本円が不当に安い」と批判的な記事を掲載した。「ユーロに対して日本円の為替レートは40%も過小評価されている」と。
 このためEU製品は日本へ輸出できる環境にはない。また「米国の自動車は“円安”という有利な武器を背景とする日本車との価格競争で、不公平極まりない状態になった」とも書いた。にもかかわらずG7の寄り合いで、円安問題は先送りされてしまった。
 ポールソン米財務長官は就任以後も三回も北京を訪問した。しかし日本にはようやく07年三月になってからやってきた(就任前の彼はなんと七十回も北京へとんでいる)。
 ポールソン財務長官は完全に中国を見ているからである。五月のG7財務相会議をすっぽかしてでも、ポールソンは呉儀副首相をワシントンに迎え「米中経済戦略対話」を開いた。いまや米国にとってG7より北京の顔色が大事というわけである。
 米国連邦議会での証言でもポールソンは「円安は深刻ではない」という立場を鮮明にして、自動車労働組合などからの圧力に揺れる議会からの批判を抑えたが、内実は日本円に深い関心がないのである。


上海バンド(HSBC本店跡)
靄に霞む摩天楼
上海バンド(HSBC本店跡)
靄に霞む摩天楼

日本は軽視され続ける

 2007年は初頭からイランの核開発と核武装疑惑が国際政治を掻き荒らした。
 北朝鮮に関しては北京で開催された六者協議において、米国はあれほど峻拒してきた北朝鮮との直接対話を開始し、07年二月には殆ど日本の主張を聞かずに金正日独裁政権と妥協した。
 日本はここでも袖にされた。
 一方、超大国となった中国は「大国くっき」を標榜し、アセアン諸国からアフリカ諸国へ軍事援助を梃子とした積極的な外交を拡大。
とりわけ産油国に対しての猛烈な資源外交は欧米の資源戦略とぶつかり、世界各地で利害が抵触しはじめた。
 アフリカ重視という中国外交が、こういう末端の現場に早くも影響してきた。
 93年に石油輸入国に転落して以来、原油輸入をハチャメチャに拡大する中国は硬軟両面を巧みに使い分けて資源外交を進める。
 アフリカへの急接近は顕著で、昨秋十一月にはアフリカ55ヶ国から42人の元首を含む1700人を北京に招待して数十億ドルの経済援助という、日本でもマネの出来ない大盤振る舞いを敢行し、07年二月にもスーダンなどアフリカ八カ国を胡錦濤が歴訪(かれのアフリカ諸国行脚は就任以来、三回目)。
 援助資金の捻出は輸出好調によって溜まった外貨準備から転用している。一兆ドルを超えた外貨準備高から二千億ドルを国有銀行の不良債権処理のためにぶち込んでもいる。
 こうして人工的に不良債権を希釈し、「国際基準を満たした」などと公言して香港株式市場に上場させているのだ。このからくりにご注意あれ。じつはこれも海外の油田、ガス鉱区を買収するための軍資金と化けており、巨大プロジェクトを資金的に支えるためにも外貨がさらに必要となる。

 くわえて中国国内の破天荒なプロジェクト群はまさに土建国家・中国を彷彿させる。
 獅子吼された巨大プロジェクト群を見よう。
 世界最大の三峡ダムに象徴される各地でのダム、および発電所建設。新幹線のほか北京→チベットを結んだ青蔵鉄道の開通。高速道路は米国に次いで世界第二位の営業キロ。
 中西部開発から旧満州の東北三省開発、新彊ウィグル自治区から上海へ4000キロもの石油とガスのパイプライン、長江の水を黄河に引っ張る三本の運河に680億ドル。
 そして天津開発に300億ドル、重慶のテコ入れに380億ドル。天津濱海国際空港の拡張工事は2007年中に空港ターミナルと滑走路の改修拡張工事が完成する。新しい天津空港は従来の規模の四倍。

 中国民用航空総局は次の五年間に、西部地域だけで新空港を37ケカ所建設すると発表した。鳴り物入りで開通した「青蔵鉄道」は、チベットの首都ラサからシガツェへ支線を建設する。
   これら天文学的巨額を裏打ちして資金を集める装置が赤字国債、増税、そして手っ取り早いのが株式市場からの軍資金調達事業。
 大風呂敷のここまでくると次のような夢物語も現実的と錯覚する。
 台湾と本土に三本の海底トンネルを掘ろうというのだ。金門島(台湾領)と対岸のアモイ(中国福建省)とを結ぶフェリーは連日、満員が続き、金門島では人民元が合法的に兌換可能である。金門島知事はアモイとの間に橋をかけるプロジェクトにきわめて前向きである。
 中国政府当局は高速道路網整備計画の一環として、台湾へ海底トンネルでつなぐ「計画」をいきなり三本、上程する(自由時報、3月4日付け)。
 現実に中国大陸のなかでは青島と膠州湾の沖合の島を結ぶ海底トンネル、アモイ祥安、ならびに紹興そばの杭州と上海近郊をむすぶ一部などで、海底トンネル工事が進捗している。このほかに「大連 -->煙台」、「香港 -->マカオ」、「広州 -->深せん」などの珠海ルート、「広東→海南島」をむすぶ海底トンネルが計画されており、台湾への海底トンネルは、それら構想プロジェクトの一環。
 計画案では(1)北ルートが「福建省平譚→台湾新竹」(125キロ)、(2)中ルートが「福建省甫田→台湾苗栗」(130キロ)、そして(3)南ルートが「福建省アモイ→金門島→膨湖諸島→台湾嘉義」(170キロ)の三本。
 大法螺のたぐいと笑って済ませるのも一興だが、ちなみに世界最長の海底トンネルはわが青函トンネル(全長54キロ)、感性までに24年の歳月が費やされた。ドーバー海峡をもぐって仏英をつなぐ「ユーロトンネル」は全長45キロ。開通して多くの観光客を集めるものの2006年に負債一兆三千億円が債務超過、破産法を申請した。
 中国のハチャメチャな投資、実態のない経済活動、不正腐敗の横行などを見ていると、この国の経済が自立的繁栄に向かうのはまだまだ先のはなし、その前に不動産と株式のバブリーな現象が終息し、そのときこそ上海株式市場は決壊するだろう。
 つぎの「中国発世界大暴落」は足音高く近づいているのである。


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